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株式会社スマートバリュー（本社：大阪市西区、代表取締役社長：渋谷 順、以下 ㈱スマートバリュー）と、マーソ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山口 博道、以下 マーソ㈱）は、地域における特定健診・がん検診の受診を促進するソリューションの展開に向け、両社間にて業務提携をすることに合意致しました。
サービスとしては、自治体向けのクラウド型健診・検診予約サービス“SMART HEALTHNAVI”を平成29年３月にリリースし、全国自治体へ提供致します。
両社のノウハウを重ね合わせ、医療とITを掛け合わせたソリューションを全国自治体に展開することにより、予防医療の促進と自治体における医療費の抑制を支援して参ります。
１．業務提携の背景
少子高齢化に伴い、全国自治体においては医療費助成などの支援を実施されておりますが、平成27年度における医療費（医療保険・公費負担医療分）は41.5兆円に至り、前年度に比べて約1.5兆円の増加であると発表（厚生労働省：平成27年度 医療費の動向－MEDIAS－）されていることから、公費による医療費の負担増が問題視されております。
一方、地域では住民の健康増進のため、特定健診・がん検診が自治体主導の下に実施されております。これらの特定健診・がん検診につきましては、住民の健康寿命を延伸することにより、公費による医療費増加の抑制に期待を寄せられております。しかしながら、特定健診・がん検診の自治体での取り組みは住民からの認知度が低く、特に若年層における受診率が伸び悩む現状となっております。
この度、国内最大級となる人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソ㈱が持つ、医療とITを融合させた健診業務代行におけるノウハウと、地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”をサービス基盤とする㈱スマートバリューが持つ、地域情報の発信を通した課題の解決におけるノウハウを融合することで、特定健診・がん検診に伴う課題を解決し、住民の健康増進を支援するため、業務提携致しました。
２．事業提携の内容
具体的なサービスとして、自治体が実施する特定健診・がん検診の予約窓口をWeb化する“SMART HEALTHNAVI”を全国自治体へ共同展開致します。“SMART HEALTHNAVI”は、自治体向けのパッケージサービスとしては全国初のソリューションとなります。Web化により、住民にとっては若年層の予防医療に対する認知度の向上や時間を問わない予約を、自治体職員にとっては予約受付業務の負荷軽減を見込みます。
㈱スマートバリューは、“SMART HEALTHNAVI”をきっかけとし、自治体における予防医療の促進に資するソリューション展開を図ります。１自治体あたりの年間利用料は80万円（税別）～とし、2018年6月までに100自治体への提供を目標としております。
３．マーソ㈱の概要
マーソ㈱は約900の医療施設と提携し、日本最大級の人間ドック・健診予約サイト「MRSO（ https://www.mrso.jp/ ）」を運営しています。MRSOでは、日本人にとって予防医療をより身近なものにするために、約5,000のプランが登録されており、利用者は価格・場所・検査コース・日程などの情報をもとに検索することができます。また全国の提携施設で使用できる、国内初の人間ドック・健診共通ギフト券「マーソギフト券」の発行や、ホテルや旅行サイトとのプラン連携など様々な事業を展開しています。
会社名 マーソ株式会社
代表者 山口博道
所在地 東京都港区虎ノ門４－３－１ 城山トラストタワー17階
設立年月日 2015年２月６日
当社ホームページ
４．㈱スマートバリューの概要
地域情報クラウドと、モビリティ分野に特化したIoTをはじめとしたクラウドソリューションにより、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」ことをミッションとしております。
地域情報クラウドでは、プラットフォームとなる“SMART L-Gov”の提供を通じ、Webサイトやスマホアプリなどのメディアを活用した、地域へ向けた自治体情報の発信・共有を支援しています。様々な生活シーンに応じた情報発信を通じ、地域課題の解決に貢献し、地方創生・オープンガバメントの実現を推進しております。
会社名 株式会社スマートバリュー
代表者 渋谷 順
所在地 大阪市西区靭本町２丁目３番２号
設立年月日 1947年６月
当社ホームページ http://www.SMARTvalue.ad.jp/
５. 本リリースに関するお問い合わせ先
㈱スマートバリュー 経営企画Division 財務企画グループ 藤原・楠原
TEL： 06-6448-1711
マーソ㈱ 事業推進本部 営業部 西野
TEL： 03-5405-2568
以上